DXの取り組み

〜 当社のDXの取り組み 〜

DXに関するトップメッセージ

当社は「感動共有」出来る取り組みを「感動戦略」と称し、デジタル化による「視える化」に注力しています。
施工前に「視える化」することで、完成時のイメージが膨らみ、お客様に予想通りの建造物を提供することができます。
この取り組みで多くのお客様に喜んで頂き、「感動を共有」することができました。
そのデジタル化を推進する部門としてDX推進プロジェクト、建設DX推進部があります。
DX推進プロジェクトは、全社で使用するシステムの開発・導入・展開、DXの戦略策定、実行計画の立案を行い、各部門から選抜されたメンバーで構成されています。
建設DX推進部は建築DX、土木DX、BIMの3分野で構成しており、建設DXではクラウドやタブレット、ソフトやアプリを駆使し作業所の「時短」や「省力化」を実現し、土木DXではICT施工を駆使し「安全の確保」や「時短・省力化」を実現し建設業界における働き方改革を実現していきます。
BIMは施工前に可視化する事や建設ライフサイクルにおいて情報を活用し業務全体を効率化していきます。
経営ビジョンにある「石川建設で良かった!」の実現のため、全ての業務においてICTの活用でDXを推進し、コア業務集中と生産性向上を図り、競争力と変革を図る取り組みを進めて行きます。

【経営ビジョン】

建ててからが本当のお付き合い!
お客様・社員・協力業者・地域の皆様から
「石川建設で良かった!」
と思われる会社を目指す

【スローガン】

顧客満足度 社員満足度 地域No.1を目指す

DX戦略

戦略1ペーパーレス推進(生産性向上)

戦略2BIMの活用(競争力)

戦略3データ蓄積・分析・活用(生産性向上)

戦略4RPA・AIの導入活用(生産性向上)

戦略5DX人材の育成(生産性向上・競争力)

体制・人材育成

当社は、戦略1、戦略3、戦略4を実現するためDX推進プロジェクトを設置、また戦略2,戦略5を実現するため建設DX推進部を設置しました。
DX推進プロジェクトは、全社で使用するシステムの開発・導入・展開、DXの戦略策定、実行計画の立案、実行状況を行うため、各部門から選抜されたメンバーで構成されています。
建設DX推進部は、BIM、工事本部で使用するICTの導入・展開を行っています。これら二つの軸で全社のDXを推進します。

【組織図】

組織図

  • 建設ディレクターの教育→増員・・・建設DX推進部
  • ドローン国家資格者→増員・・・建設DX推進部
  • 既存システムの活用教育・・・DX推進プロジェクト

デジタル技術、環境整備

当社はDX推進のため、既存システムの有効活用・見直・改善や新規システムの導入を行いながらICT技術の活用や環境整備に取り組みます。

既存システム 取り組み内容 いつまでに何をする 担当
LINEWORKS 更なる有効活用(ビデオ通話活用) 2025年までに達成 DX推進プロジェクト(戦略1)
IMPACT(原価システム) 他のシステムとの連携強化 2027年までに達成 DX推進プロジェクト(戦略3)
OBIC7(基幹システム) 他のシステムとの連携強化 2027年までに達成 DX推進プロジェクト(戦略3)
Garoon 更なる有効活用(ワークフロー活用) 2026年までに達成 DX推進プロジェクト(戦略1)
Kintone データの蓄積・活用、既存業務へ展開 2027年までに達成 DX推進プロジェクト(戦略3)
eセールスマネージャー 蓄積データの活用 2027年までに達成 DX推進プロジェクト(戦略3)
RPA 簡単で面倒な業務のRPA化 2026年までに達成 DX推進プロジェクト(戦略4)
電子契約 電子契約の展開 2026年までに完了 DX推進プロジェクト(戦略1)
LAXSY(検査ツール) 使用現場の増加 2026年までに完了 建設DX推進部(戦略3)
蔵衛門 使用現場の増加 2026年までに完了 建設DX推進部(戦略3)
REVIT(BIM) 人材の育成 2027年までに育成 建設DX推進部(戦略5)
LUMION 人材の育成 2027年までに育成 建設DX推進部(戦略5)

数値目標(KPI)

DX推進の達成状況を測る指標として下記を定めます。計画を立案し、取り組みを行い、目標値の達成状況を半期毎に評価を行いながら目標達成していきます。

区分 取り組み内容 時期 目標値
戦略1  ペーパーレス推進 契約書・請求書の電子化 2026年までに完了 全社導入完了
戦略2 BIMの活用 BIMでプレゼンする案件を増やす 2027年までに達成 3案件
戦略3 データ蓄積・分析・活用 kintoneに蓄積し他のシステムと連携 2027年までに達成 2システム→4システム
戦略4 RPA・AIの導入活用 簡単で面倒な業務のRPA化 2026年までに完了 実際の2業務に実装する
戦略5 DX人材の育成 ドローン国家資格者育成
建設ディレクター育成
kintone開発者育成
2027年までに達成
2026年までに育成
2026年までに育成
8名
10名
3名→6名

2024年10月1日
石川建設株式会社
代表取締役社長
石川 雅之

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